宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
その成果は認知件数にも表れており、令和２年度10月時点では24件であったいじめ認知数は、令和４年度10月時点では69件と増加しております。これは単純にいじめの発生が増えたということよりも、むしろ事案発生の初期段階で適切にいじめを把握し、早期対応できている表れであるというふうに捉えております。
その成果は認知件数にも表れており、令和２年度10月時点では24件であったいじめ認知数は、令和４年度10月時点では69件と増加しております。これは単純にいじめの発生が増えたということよりも、むしろ事案発生の初期段階で適切にいじめを把握し、早期対応できている表れであるというふうに捉えております。
初めに，川之江町長須地区の国道11号交通安全対策事業は，国が長須視距改良事業とし，事業延長0.9キロメートルで平成24年度に事業着手し，令和３年12月時点でほぼ改良が進み，今カーブは緩められ，車道は開放され，歩道の整備に取り組まれています。現在10年間で改良事業費は11.76億円で，そのうち３分の１は地方負担額として県が負担しているとのことです。大変重要な取組と評価します。
環境省は、2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らがまたは地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしており、2019年９月の時点で東京、山梨県、横浜市、京都市の４自治体のみでしたが、昨年10月時点では157の自治体となりました。
これに対し理事者から、今年度の利用者数は11月時点で11万8,000人となっており、16万人を超えることが予想される。また、多くの人に施設を利用していただくために各種イベントを実施しているが、指定管理者候補者からさらに商店街のにぎわいを創出し、利便性を向上させるための新たな取り組みも提案されているので、それらを実施していきたいとの答弁がなされました。
文化庁の調査によりますと、平成27年10月時点で、日本の博物館の数は、博物館法の適用を受ける登録博物館、博物館相当施設、博物館法の適用を受けない博物館類似施設を合わせ5,690館あります。
現在、愛媛県内の在留外国人数は平成29年12月時点で95カ国１万1,745人、国別、学校別留学生数は平成30年４月時点で567人でした。また、本市の外国人登録は平成31年２月時点で3,242人となり、平成21年４月の2,641人と比べても登録数はふえている現状が見受けられます。
事業内容としては、新婚世帯の家賃や引っ越し費用などを補助するもので、2018年10月時点で実施している市区町村数は259に上ります。2018年度は、世帯年収約530万円未満で、夫婦ともに34歳以下の新婚世帯を対象に、最大30万円が補助されています。国や各地の自治体は、今少子化対策や若者の定住促進策の一環として、新婚世帯への経済的な支援に本気で乗り出しています。そこでお尋ねします。
次に、小・中学校でのサポーター養成講座と子どもたちの反応についてですが、小・中学校での開催状況は、昨年度が小学校10校985人、中学校２校118人で、今年度は12月時点で小学校15校1,508人、中学校５校502人が受講しています。また、小・中学校の講座では、地域の民生児童委員や介護事業所の方々の協力による寸劇に先生と児童生徒も参加するなど、楽しく学べる内容となっています。
それぞれの債権について平成30年11月時点における滞納額を平成31年４月に完納したとして試算した延滞金見込み額に平成29年度の滞納繰越分徴収率に補正を乗じて推計した延滞金の徴収見込み額は，国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料が360万円，介護保険料が13万円，保育所保育料が７万円，生活保護徴収金が3,000円，下水道使用料及び下水道受益者負担金が８万円で，年間延滞金徴収見込み額は388万円となります
次に，平成31年11月時点における財政の中長期見通しについてお答えいたします。 まず，中期見通しといたしましては，歳入では，合併算定がえの段階的縮減による普通交付税の減額，少子高齢化，人口減少に伴う税収減といった減収が見込まれるなど，厳しい状況になっております。
そこで、公契約条例の調査・研究の到達についてですが、これまでに本市が中核市などに対して行った公契約条例の制定状況や課題などに関する調査によると、昨年の12月時点で、全国1,788の自治体のうち、公契約条例を制定している自治体は32、全体のわずか1.8％にとどまる状況であることを把握しております。
10月時点で前年比49人増えております。これは生活習慣病等が重症化したことと考えております。これまでの通院治療が入院治療になったため、高額の医療費が発生したのではないかと考えております。 以上でございます。 ◆７番（北橋豊作君） 議長 ○議長（武智実君） 北橋豊作議員 ◆７番（北橋豊作君） ありがとうございました。
迷惑電話チェッカーの2014年11月時点での実証実験のデータでは、１台につき、１週間に１回以上、迷惑電話が着信し、ブロックしているとの結果が出ています。その成果を受け、実施している自治体がふえています。
平成25年４月時点で全国７団体であったですが，現在平成27年10月時点では16自治体へと公契約条例広がってきております。 当市では全国傾向とは逆に，ダンピングじゃなしに，高どまりになっていますけれども，現場労働者保護の視点から公契約条例必要と考えますので，ぜひとも取り組むように求めたい。 ○苅田清秀議長 宝利良樹財務部長。 ◎宝利良樹財務部長 公契約条例についてお答えいたします。
まず、本庁建設では、平成25年４月時点では27億5,400万円が、26年10月時点で34億4,650万円に、図書館・文化ホールでは、平成25年12月時点では29億9,700万円が、27年１月時点では34億9,400万円、この２つの建物でも当初の計画よりも11億8,950万円高くなっています。
次に、Ａ型、Ｂ型事業所数及び利用者数についてですが、平成27年12月時点の就労継続支援Ａ型事業所は34カ所で588人が利用しており、就労継続支援Ｂ型事業所は51カ所で1,008人が利用しています。また、工賃水準については、平成26年度のＡ型事業所平均工賃月額は５万9,963円で、平均工賃が最も高い事業所の月額は９万1,072円、最も低い事業所の月額は３万7,145円となっています。
その後，年度途中の申し込みが多くあり，12月時点では公立，私立合わせて143名の児童が入園待ちとなっております。 年齢別に見ますと，ゼロ歳児の入園待ちが最も多く88名，次いで１歳児が31名，２歳児18名，３歳以上児６名といった状況になっております。 ○苅田清秀議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 わかりました。ありがとうございました。
また、その財源といたしまして、総務省及び厚生労働省の予算の範囲内におきまして、10分の10、または３分の２が補助されることとなっており、直近では、12月時点での補助予定金額といたしましては、約8,000万円となる見込みでございます。
◆三好平議員 今報告があって，全てプラス方向で展開中ということでありますが，職員の身分確保，10月時点での確定ということでありますね。状況は今後１年通して検証を重ねることでしょうから，次に移りますが，豊寿園のさらなる検証とともに，不安定さを拭い切れない手法の見直しについてお尋ねをするわけです。
しかしながら、農政局の地図資料が作成された平成25年12月時点では８地区、10集落だった本市のプラン作成済み集落数は、現時点では35地区、120集落にまで増加し、それに伴い事業面積も拡大しております。